児玉ヘルス商事株式会社
カレンダー
2017年11月
« 6月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  
広告・解析

Archive for the ‘農政’ Category

8月5日 法人化は農業の生き残りの目的ではない

いつの間にか8月に入ってしまいました。十勝管内では秋撒き小麦の収穫作業も殆どの地域で終わったようです。今年の収穫量は近年に無く良好のようです。公的機関の経営調査によると十勝の農産物の中で一番収益性が低いと言われる小麦ですが、果たして今年の収支はどんな結果になるのでしょうか。

先日、民間の調査機関から昨年度北海道内の農業法人の休・廃業の実態調査の結果がリリースされました。それによると、この調査を始めてから過去2番目の廃業の多さであるそうです。

これからの農業が生き残って行くためには、規模の拡大、6次化、法人化などと言われますが、果たして本当でしょうか。もちろん、それも一つの手段であることに異論はありません。

それでは生き残り策の一つである法人化でなぜ廃業が増えるのでしょう。またスケールメリットを追求し規模拡大を行った酪農家がなぜ経費の上昇に伴い経営状態が厳しくなるのでしょうか。

取引先の果樹農家さんが、農水省を訪問した際、今後法人化出来ない農家はブラック企業と言われ憤慨されていました。日本の農業の方向性を定めるお役所が何も現場の実態を分っていないことが改めて露呈しました。

一般社会においては法人イコール会社・企業です。農業の特殊性はあっても会社に特殊性はありません。企業としての社会的責任やコンプライアンスもより一層求められるのです。
会社になったから、家畜が健康になりますか。作物の収穫量が上がりますか。法人化に伴い雇用を導入すると人事管理・労務管理に始まり様々な会社としての仕組みつくりが求められるのです。また働きに来た人たちが意欲を持って働ける職場作りになっていますか。

もちろん、これらの条件を立派に満たしている農業法人があるのも事実です。しかしながら全ての農家が法人化になることは出来ますか。法人化しなくて安心して農業に取り組むことが出来ることこそ農政の役割ではないでしょうか。全ての農家が真の法人化になった暁には農家はブラック企業などとのたまわった農水職員は、いの一番に職場を失うでしょうね。

何度も書きますが、法人化はあくまで手段であって目的では無いのです。また名実ともに法人を目指すのであれば法人経営のための勉強もしなければいけません。その覚悟無くして法人を目指しても明るい未来は無いと私は考えます。

 


2月18日 困ったもの

1、2月の帯広の降雪量が史上3番目に少なかったそうです。特に雪の少ない十勝の北部士幌町では雪がほとんど無い畑もあります。
img_1193-w640.jpg

民主党の菅内閣も崩壊へ向け動き始めた様相です。予算関連法案の可決も怪しい状況ですが、農業を取り巻く問題としてはTPPや農業者戸別所得補償制度の導入時期を控え不安視する人も当然多くなるでしょう。民主党、こんなことやってる場合か!


12月4日 引退政策も必要では?

昨日は季節はずれの嵐に見舞われました。これも今年の猛暑の置き土産らしいです。

来年度から畑作にも導入される戸別所得補償制度ですが、経営規模の拡大も加算対象になることが検討されているようです。

十勝では一戸当たりの平均作付け面積が40h近くになっていると思いますが、十勝の農家でも後継者がなく、いつまで経営が続けられるかわからない農家もあります。

 本州と北海道、さらにはここ十勝地方では平均経営面積の差があまりにも違いますが、国が経営規模の拡大を奨励するのであれば他方で営農を止めやすくする政策も必要では?と考えます。やはり経営力のある農業者を育てていくためにはそのくらいの引退農家のための政策があっても良いのではないでしょうか。

 さて、今日はこれから九州へ出張です。大荒れの天気が回復するか心配していましたが何とか大丈夫のようです。


11月28日 根本的な解決策が無いものか

帯広は、この冬初めての本格的な雪となりました。全道的にこれから大荒れの天気になるとのことです。
img_1039-w640.jpg

昨日の日経新聞によると、世界的に農産物の国際相場が上がっているようです。デフレ状況下で企業は最終的な商品価格に原料の上昇分を上乗せしづらく、企業収益を圧迫するとのことが記事の内容でしたが、目先的な問題で考えると国内農産物の価格差が縮小するとも言えますが、もっと長期的な見方で考えるとそれだけ食料が投機の対象物になっている証ともいえます。

 このような時期に唐突に出現したTPP(環太平洋貿易協定)問題の答えを出さなければいけないことは非常に難しい問題であると同時に過去にもあったGATTウルグアイラウンド後の国内農業政策のようなものがどれほど国内農業に力強さを与えたか甚だ疑問に感じます。

 先日、取引先の酪農家さんとの話で、今年の異常ともいえる猛暑の影響で生乳生産が目標を達成できない酪農家が増加するのではという話になったのですが、この問題にしても過去に何度も生乳の過不足を繰り返し、そのたびに目標オーバーでペナルティーだの、目標を達成できなかった酪農家は責任が無いのなかなどの議論を繰り返しています。
 
 生産現場レベルでの様々な事情や昨今の急激な気象の変化も理解できます。それ故に単年度限りで生産枠をきっちりと誤差なくキープするということは神業に近いことなのかも知れません。
 生産枠に関しては、この時期のプロ野球選手の年俸契約じゃありませんが、単年度契約よりも安心して取り組める複数年契約的な生産枠の割り当てといった仕組みの導入など考えることはできないものでしょうか。

 TPP問題がどのような解決をするのかわかりませんが、やはりこの国に単に食料自給率の向上などといった、どこかの省庁のための保身的なうたい文句や政権政党が変わろうとも世界的な変化に振り回されないブレない食料政策のための根本的な理念が無いことが問題なのかも知れません。


9月16日 子供向け?

民主党の党首選挙は菅さんが再選となりました。我々は党員でもないので直接投票することは出来なかったわけですけど、選挙戦中マスコミは小沢叩き、党首が決まると今度は菅首相はいつまで持つのかなどと、どうも日本のマスメディアというのは常に政治に対してはネガティブに報道を行うという慣例でもあるのでしょうか?

記録的な高温に恵まれ?積算温度が必要な飼料作物のデントコーンの収穫作業が平年よりかなり早く各地で始まりました。一般的に高温の年イコール干ばつとなるのでしょうが、どうも今年に関しては高温障害プラス湿害といった状況のようです。昨年の多雨の影響が尾を引き、さらには播種時期の大雨で無理な撒き付けを行ったところではかなりな生育障害も見受けられます。
そんな中こんな看板がありました。
img_0927-w800.jpg


3月30日 食料・農業・農村基本計画案の答申

今年度も残すところあと2日になりました。我が家の高校球児は今朝、四泊五日の九州宮崎遠征へ出発しました。最近の高校球児は何とも贅沢ですが、せっかくの機会ですから怪我無く充実した練習を行ってきてほしいもんです

 今後の10年間の農業政策の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画案が農水大臣に答申されました。
カロリーベースでの食料自給率を50%に引き上げることを柱に自民党政権下での大規模経営農家に対しての集中支援を一転し、小規模であっても経営意欲ある多様な農家を戸別所得補償制度の導入などを通じて育成していく方針のようですが府県などでは高齢化などの理由により貸し出されていた農地が戸別所得補償を受けたいがための貸し剥がしが起きているとも聞いています。

 経営規模の大小に関わらず意欲ある農業経営者を支援していくという政策の転換には評価をしたいと思いますが、経営意欲も含め本当に農業でメシを食っている農家か、大規模家庭菜園程度の趣味の農家なのか画一的な基準だけではなく現状をしっかりと見極めた判断を是非求めたいものです。

 先日も紹介した月間「農業経営者」副編集長浅川芳裕氏著「日本は世界5位の農業大国」(大嘘だらけの食料自給率)を読み終え、改めて国の示す農業政策をじっくりと精査することが重要であると感じています。


3月20日 農業は成長産業

今日から3連休、しかしながら日本列島は大荒れの予想です。

最近、月間「農業経営者」の副編集浅川芳裕氏が執筆した、「日本は世界5位の農業大国」副題(大嘘だらけの食料自給率)を読みました。以前より食料自給率問題にはどうも怪しさを感じていたのですが、この本を読んで食料危機と農家弱者論は農水省によるでっち上げであるという考え方にますます確信が持てました。
 
 国の食料の安定的な確保という錦の御旗の元、自らの省庁の予算確保や天下り先である特殊法人の温存など、日本の官僚支配制度そのも以外の何者でもないことが良くわかります。

 講談社+α新書から出ています。是非、一読をお勧めします。


11月13日 農地法改正

政府の行政刷新会議で行われている無駄を洗い出すための事業仕分けが行われていますが今までに無い試みで非常に興味を持ちますね。
 どのような経過で予算が組まれていたか我々庶民にとっては知る由もありませんでしたから。

 昨日は農地法改正が今後の十勝農業にどのような影響を及ぼすのかをテーマに11月の例会が開催されました。
 北海道農業会議業務調査役の佐藤匡紀氏を講師に迎え農地法改正の概要、農業生産法人制度等について報告をいただきました。

 今回の農地法改正の要点については今までは一人勝するような農家の出現を防ぐ事に主軸が置かれていた制度が小作地の所有制限が廃止された事など農地の賃貸借の構造が大きく変わりそうであるということ。また企業の農業参入へのハードルも低くなる一方、十勝地域においては基本的には今まで同様、農業参入は簡単ではないということでした。
 
 結論的には既存の農業者が規模の拡大を図ったり企業が農業参入する場合は地元農家との信頼関係を築いていなければいけないということなのでしょうね。


8月13日 企画外野菜の出荷要請

今日は盆の入り、久しぶりの雨になりました。
衆議院選挙の公示も近づき、今まで以上に関心は高まっているような感じもするのですが各党から出されたマニュフェストだけで有権者は投票の判断出来るんでしょうか?
 現在の政治が根本的に信頼を失っている以上、美辞麗句を並べ、ばら撒き政策を出せれても基本的に信用できないのです。
 だからと言って投票には絶対行きますよ。これを放棄したら何も変わりませんからね。

 農水省が天候不順の影響で一部の野菜などの価格高騰を受け生産者団体に対して通常は規格外として廃棄されている野菜などの出荷を求める検討を始めたといいます。
 本来、食料自給率の向上を目指している農水省であるならば、生産された食料を無駄なく利用することは常日頃から訴え続けるべきであり、その場しのぎの場当たり的な要請以外の何者でもありません。

 先日も食料自給率が前年比で1%上がったなどとの報道がありましたが、自給率の高い主食である米も食わず、やわらかい肉を好み、形や色の悪い野菜には手を出さない国民がたくさんいる国なんです。

 あっ、でもこの国は米不足があっても、選挙公約が守られなくても少し時間が過ぎれば忘れてしまう国民性だから余計な心配する必要はないんですよね?
 


8月4日 忘れてしまった4年目のマニュフェスト

帯広測候所発表による7月の気象概況まとめ(速報値)によると、十勝管内23ヶ所の観測地点のうち18ヶ所で過去最多の月間降水量を記録したとのこと、いかに7月、雨が多かったかという事が数字でも実証されたわけです。
 小麦の収穫も思うように進んでいませんが、不稔粒が多く、収量は平年の2~3割減になると言った情報も流れています。
 
 衆議院選の投票まで1ヶ月を切りました。各党からのマニュフェストも出揃ったようですが、投票を前においしくないマニュフェストを発表する政党なんてあるわけないですよね。
 それでは我々有権者は何を元に大事な一票を投じればいいのでしょうか?
その一つに以前の選挙公約がどれだけ実行されたかと言うのを判断の基準としてはどうでしょうか、いくら熱しやすく冷めやすい国民性とは言え、4年前の約束の検証をしっかりしないと、また同じことの繰り返しになるような気がします。

 いつも思うのですが、日本の政治家さんたちは、「のど元過ぎれば熱さ忘れ、熱しやすく冷めやすく、人の噂も七十五日」の国民性をよくわかったいるはずです。

 もっと有権者(日本国民)は過去の事をいつまでも引きずる、ねちっこい国民性を持たなければいけないのかも知れません。


Facebook
Facebookページ
Facebookページ
アーカイブ